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ごあいさつ
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皆さまには、平素より三重県信用農業協同組合連合会(JA三重信連)をご利用、 お引き立ていただき誠にありがとうございます。

さて、平成28年度は、世界経済の不透明感が世界同時株安や急速な円高をもたらし、 国内市場においては企業収益の悪化が懸念される波乱の幕開けとなりました。しかしながら、 米国の新大統領誕生を契機に円安・株高の流れが鮮明となったことや消費増税の延期が決定されたことに加え、 継続的な雇用・所得環境の改善が家計の消費マインドを下支えしたことで、 国内景気は緩やかな回復基調を辿りました。一方、金利については、日銀の金融緩和政策継続のもと、 引き続き低水準で推移しました。

農業情勢においては、就農者の高齢化や担い手不足による生産基盤の脆弱化に加え、 国内消費の減退といった課題を抱えるなか、米国のTPP離脱を受けて、 日米FTA・日欧EPA締結に向けた交渉が見え隠れするなど、 我が国の農業にとって予断を許さない状況が続きました。このような中、 JAグループでは、農業改革の進展などにより大きな転換期を迎える農業情勢に十分な危機感を持ち、 「農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化」を基本目標とした “JAグループの自己改革”の実現に向け、平成30年度までを集中実践期間として、 総力を挙げた取り組みを展開しています。JAグループ三重でも、JA大会決議事項に基づき、 本県の特徴である“多彩な農業の維持・拡大”をはじめ、“元気な地域づくりへの貢献”、 “組織経営基盤の強化”に全力で取り組んでいます。

このような情勢のもと、当会は、中期経営計画(平成28年度〜平成30年度)の初年度として、 JAバンクが地域農業や地域振興に貢献できるよう、 また地域の皆さまからのご信頼にお応えできるよう金融商品・サービスの提供に注力してまいりました。

平成29年度は、7月に任期満了に伴う役員改選と機構改革を実施いたしましたので、 新たな体制のもと、中期経営計画の目標達成に向け、役職員一丸となって取り組み、 より一層地域の皆さまのお役に立てるよう努めるとともに、 自己改革の完遂に邁進する所存でございます。

今後とも皆さまの一層のご支援・お引き立てを賜りますよう心よりお願い申し上げます。


平成29年7月
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