平成17年に「次世代育成支援対策推進法」が施行されました。次世代育成支援対策推進法は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行うための法律です。この法律に基づき、本会も職員が仕事と子育てを両立させることができ、職員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての職員がその能力を十分に発揮できるようにするため、『一般事業主行動計画(第2回)』を策定しましたので、下記のとおり公表します。
1.計画期間
    平成26年4月1日から平成29年3月31日までの3年間

2.内  容
目標1  職員1人当たりの年次有給休暇・夏期休暇の取得日数(年間)について、計画期間中に少なくとも1年は、平成23年度から3年間の平均値と比べ、30%以上増加させる。

<対策>
平成26年4月〜休暇予定のスケジュール登録を推奨する取組を実施
夏期休暇の取得期間の拡大等その他対策の検討開始

目標2  職員1人当たりの時間外労働時間(年間)について、計画期間中に少なくとも1年は、平成23年度から3年間の平均値と比べ、10%以上減少させる。

<対策>
平成26年4月〜事前申請等管理徹底の取組を実施
ノー残業デーの段階的拡大等その他対策の検討開始
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