採用情報
２０２６年度新卒採用募集については、こちらをご覧下さい。
当社は、昭和４７年１２月に三重県内ＪＡグループの共同利用センターとして設立され、ＪＡグループの電算処理を事業としてきました。
システムの企画・開発・導入から保守・運用まで、安全で信頼されるサービスを提供します。
株式会社三重県農協情報センター（以下「当社」といいます。）は、利用者等の皆様の個人情報を正しく取扱うことが当社の事業活動の基本であり 社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守することを誓約します。
当社は、個人情報を適正に取扱うために、「個人情報の保護に関する法律」（以下「保護法」といいます。）その他、個人情報保護に関する関係諸法令及び個人情報保護委員会のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
当社は、個人情報の取扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内でのみ個人情報を利用します。 ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
ご本人とは、個人情報によって識別される特定の個人をいい、以下も同様とします。利用目的は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめ公表するか、取得後速やかにご本人に通知し、又は公表します。 ただし、ご本人から直接書面で取得する場合には、あらかじめ明示します。
当社は、個人情報を取得する際、適正かつ適法な手段で取得いたします。
当社は、取扱う個人データ及び特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努め、また安全管理のために必要・適切な措置を講じ従業者及び委託先を適正に監督します。
なお、個人データとは、保護法第16条第３項が規定する、個人情報データベース等（保護法第16条第１項）を構成する個人情報をいい、以下同様とします。
当社は、法令等により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、当社は、番号利用法19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。
当社は、ご本人の要配慮個人情報については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合等を除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
当社は、保有個人データ等につき、法令に基づきご本人からの開示・訂正・利用停止等に応じます。
保有個人データとは、保護法第16条第４項に規定するデータをいいます。
当社は、個人情報につき、ご本人からの質問・苦情に対し迅速かつ適切に取り組み、そのための内部体制の整備に努めます。
当社は、個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。
平成１７年４月１日制定 令和４年４月１日最終改定
株式会社三重県農協情報センター
代表取締役社長 藤井 義裕
個人情報保護に関する法律等に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、 以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます（用語等は当社の個人情報保護方針と同一です）。
次のとおりです（後記３以下も併せてご覧ください）。なお、個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
| 個人情報 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| ① | 三重県下の各ＪＡおよびＪＡグループ各団体等から受託したシステムの個人情報 |
情報処理サービス （受託システムの運用・保守、システムの開発） |
| ② | 研修会等へ参加される皆様の個人情報 | 受講の確認・理解度の把握および今後の研修の参考 |
| ③ | お取引先の皆様の個人情報 | 情報処理サービスの運営の為の連絡・契約等 |
| 個人情報 | 利用目的 | |
|---|---|---|
| ① | 当社の開設するＷｅｂサイトから入力される個人情報 |
提供する情報サービスの維持 問合わせに対する回答 |
| ② | 当社へ入社（会社説明会等へ参加）を希望される皆様の個人情報 |
連絡、情報のご提供および採用選考 入社後の人事・労務管理 |
| ③ | 従業員（役職員）の個人情報 | 人事・労務管理、会社業務の運営 |
次のとおりです。
株式会社三重県農協情報センター（代表取締役社長 藤井義裕）
住所：三重県津市栗真町屋町４０１－８
上記１で示すものと同様であるほか、当社が取扱う個人情報のうち、従業員（役職員）の個人情報は、以下の第三者提供を利用目的とする。
保有個人データ等（個人データの第三者提供記録を含みます。）にかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当社が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、 ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちにダイレクトメールや電話によるご案内のための個人情報の利用を中止いたします。
当社が講じている保有個人データの安全管理措置の主な内容は次の通りです。
保有個人データの取扱いに関する苦情のお申出は、当社窓口（上記２（３）①）までご連絡ください。
保護法第２７条第５項３号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、 第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。
この規定に基づき、当社が取扱う個人情報のうち、従業員（役職員）の個人情報を三重県農協健康保険組合との間で共同利用します。
当社は、あらかじめ本人の同意を得て外国にある第三者（外国政府を含みます。）に個人データを提供（委託に伴って提供する場合を含みます。）する場合は、法令等に基づき、適切に対応を行います。
また、当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備します。
当該相当する措置の内容などについてお知りになりたい方は、当社窓口（上記２(3)①）までご連絡ください。
当社が、ご本人への通知により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。
平成１７年４月１日制定 令和６年１２月２日最終改定
ハラスメント行為は人権にかかわる問題であり、役職員の尊厳を傷つけ職場環境の悪化を招く、重大な問題です。当社は、ハラスメント行為は断じて許さず、すべての役職員が互いに尊重し合える、安全で快適な職場環境づくりに取り組みます。
このため、全役職員は、研修や啓発活動により、ハラスメント行為に関する知識や対応能力を向上させ、ハラスメント行為を発生させない、許さない企業風土づくりを心掛けます。
令和３年 ９月 １日制定
株式会社三重県農協情報センター
代表取締役社長 藤井 義裕
令和７年４月１日から令和１０年３月３１日まで
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
業務連絡で周知をおこなう。
子育て支援制度利用の期間を経過した職員の勤務形態、担当業務等の配慮
総務部長が対象となる職員へ、希望を聞き取りし、配慮が必要な期間（原則、子が小学校４年生の３月末まで）の勤務形態、担当業務等、所属長を交えて検討する。
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