JA三重信連

金融機関コード:3023 店舗コード:008

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コンプライアンスの取組み

当会は、農業者および地域の企業・住民のための協同組織金融機関としての基本的役割・使命を全うし、これまで以上に揺るぎない地域社会からの信頼を確立していくため、以下に掲げる「コンプライアンス基本方針」にもとづき、コンプライアンス態勢の充実・強化に取り組んでいます。

コンプライアンス基本方針

  1. 基本的使命と社会的責任
     本会は、農業専門かつ協同組織の地域金融機関として、農業の健全な発展や地域経済・社会の繁栄への貢献を使命とするとともに、「JAバンクシステム」における県域の指導機関として、県内信用秩序の維持に責任を負っています。こうした基本的使命と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じてそれらを果たしていくことで、社会からの一層のゆるぎない信頼を確立します。
  2. 質の高いサービスの提供
     お客さま本位のサービス提供により、お客さまのニーズに応えるとともに、市民生活や業務運営に脅威を与えるサイバー攻撃、自然災害等に備えたセキュリティレベルの向上や災害時の業務継続確保により質の高いサービスの提供を行い、経済社会の発展に貢献します。
  3. 法令等の厳格な遵守
     関連する法令等を厳格に遵守するとともに、社会からの要請に適応し、誠実かつ公正な業務運営を遂行します。
  4. 反社会的勢力の排除、テロ等の脅威への対応
     社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で対応し、関係遮断を徹底します。また、国際社会がテロ等の脅威に直面しているなか、マネー・ローンダリング対策およびテロ資金供与対策の高度化に努めます。
  5. 透明性の高い組織風土の構築
     経営情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、系統内外とのコミュニケーションの充実を図り、良好な関係維持に努めつつ、職員の個性を尊重し、健康と安全に配慮した働きやすい職場環境を確保するなど、透明性の高い組織風土を構築します。
  6. 持続可能な社会への貢献
     社会の一員として、地域社会等と連携し、すべての人々の人権を尊重しつつ、環境問題等の社会的課題への対応に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

コンプライアンス体制

当会は、コンプライアンス重視の組織風土を確立するため、 理事会の下にコンプライアンス委員会を設置するなど、下図の体制を構築しています。

(注)各部署には経営企画部・監査部を含む

利用者保護等の取組み

当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下に掲げる「利用者保護等管理方針」にもとづき、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っています。

《利用者保護等管理方針》

  1. 利用者に対する取引または金融商品の説明(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。)および情報提供を適切にかつ十分に行います。
  2. 利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応(経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。)し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
  3. 利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
  4. 当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
  5. 当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利益相反管理の取組み

当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインにもとづき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するため、以下に掲げる「利益相反管理方針」により体制を整備しています。

《利益相反管理方針》

  1. 対象取引の範囲
    本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
  2. 利益相反のおそれのある取引の類型
    「利益相反のおそれのある取引」の類型としては、以下に掲げるものが考えられます。
    1. (1)お客さまと当会の間の利益が相反する類型
    2. (2)当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
  3. 利益相反のおそれのある取引の特定の方法
    利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
    1. (1)利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
    2. (2)各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
    3. (3)利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
    4. (4)各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
    5. (5)利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ(必要に応じて関係部署と協議)、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
  4. 利益相反の管理の方法
    当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
    1. (1)対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
    2. (2)対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
    3. (3)対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法(ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。)
    4. (4)その他対象取引を適切に管理するための方法
  5. 利益相反のおそれのある取引の記録および保存
    利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当会で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
  6. 利益相反管理体制
    1. (1)当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
    2. (2)利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
  7. 利益相反管理体制の検証等
    当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

苦情処理措置および紛争解決措置の概要

当会では、お客さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、お客さまからのご相談および苦情等に対応しています。
また、公正・中立的な第三者機関として設置している「JAバンク相談所」でも、ご相談・苦情をお受けしています。
詳細につきまして、こちらをご覧ください。

金融商品の勧誘

当会は、貯金、投資信託その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、以下に掲げる「金融商品の勧誘方針」にもとづき、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

《金融商品の勧誘方針》

  1. お客さまの投資目的、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
  2. お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
  3. 不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
  4. 電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
  5. お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
  6. 販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応にかかる取組み

当会は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用の防止、反社会的勢力および金融機能の不正利用者との関係遮断、ならびに金融機能の不正利用の防止について、以下のとおり「マネー・ローンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」にもとづき、適切な対応に取り組んでいます。

  1. 当会は、実効的なマネー・ローンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
  2. 当会は、反社会的勢力等には取引関係を含めて排除の姿勢をもって対応し、その不当要求は断固として拒絶します。
  3. 当会は、反社会的勢力等に対しては、役職員の安全を確保しつつ組織的に対応します。
  4. 当会は、警察、公益財団法人暴力追放三重県民センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
  5. 当会は、金融機能の不正利用による顧客への被害が発生した場合は、被害者救済など必要な対応を講じます。
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