コンプライアンスの取組み

当会では、コンプライアンスを経営上の最重要課題として位置付け、地域金融機関としての公共的使命と社会的責任を果たすため、以下に掲げる「コンプライアンス基本方針」にもとづき、コンプライアンス態勢の充実・強化に取り組んでいます。

コンプライアンス基本方針

当会の社会的責任と公共的使命を認識し、健全かつ適切な事業運営の徹底を図る。
ニーズに応じた質の高い金融サービス等の提供を通じて地域社会の発展に寄与する。
法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範を逸脱せず、公正な事業運営を行う。
反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、関係遮断を徹底する。
透明性の高い組織風土を構築し、地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。
職員の人権尊重、個性発揮、少子高齢化支援のための環境形成に努める。
農業発展の寄与、省資源・省エネルギー活動を通じて環境問題に取り組む。
良き企業市民として、社会貢献活動への取り組みを図る。

コンプライアンス体制

当会は、コンプライアンス重視の組織風土を確立するため、理事会の下にコンプライアンス委員会を設置するなど、下図の体制を構築しています。

（注）各部署には経営企画部・監査部を含む

利用者保護等の取組み

当会は、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者の正当な利益の保護と利便の確保のため、以下に掲げる「利用者保護等管理方針」にもとづき、利用者の保護と利便の向上に向けて継続的な取組みを行っています。

《利用者保護等管理方針》

利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切にかつ十分に行います。
利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談等をはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏洩および不正利用等の防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利益相反管理の取組み

当会は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、農業協同組合法、金融商品取引法および関係するガイドラインにもとづき、利益相反するおそれのある取引を適切に管理するため、以下に掲げる「利益相反管理方針」により体制を整備しています。

《利益相反管理方針》

対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
利益相反のおそれのある取引の類型
「利益相反のおそれのある取引」の類型および主な取引例としては、以下に掲げるものが考えられます。
1. （１）お客さまと当会の間の利益が相反する類型
  （取引例）
  - 秘密保持契約を締結して特定部署が入手したお客さまの情報が他部署に漏洩し、他の取引に利用される場合。
  - 抱き合わせ販売や優越的地位の濫用等に該当する取引を行う場合。
2. （２）当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
  （取引例）
  - 農業法人等の買収において、当会が買収側・被買収側双方と融資および助言・指導等の取引関係を有する場合。
  - 利益が衝突または競合する複数の農業法人に対して経営アドバイス等を行う場合。
  - グループ会社との取引に際し、アームズ・レングス・ルールに違反する場合。
  - 接待・贈答を受け、または行うことにより、特定の取引先との間で一般的な水準から乖離した水準で取引を行う場合。
利益相反のおそれのある取引の特定の方法
利益相反のおそれのある取引の特定は、以下のとおり行います。
1. （１）利益相反のおそれのある取引について、利益相反管理統括部署があらかじめ類型化します。
2. （２）各部署においては、取引を行う際に、当該取引が利益相反のおそれのある取引として類型化された取引に該当するか確認します。
3. （３）利益相反のおそれのある取引に該当すると判断した場合は、利益相反管理統括部署に報告します。
4. （４）各部署で、利益相反のおそれのある取引に該当するか判断しかねる場合、または、類型には該当しないが利益相反のおそれのある取引に該当すると疑われる場合は、利益相反管理統括部署に相談します。
5. （５）利益相反管理統括部署は各部署からの相談を受けて、各部署と協議のうえ（必要に応じて関係部署と協議）、当該取引が利益相反のおそれのある取引であるかの特定を行います。
利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
1. （１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法
2. （２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法
3. （３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）
4. （４）その他対象取引を適切に管理するための方法
利益相反のおそれのある取引の記録および保存
利益相反の特定およびその管理のために行った措置については、当会で定める内部規則に基づき適切に記録し、保存いたします。
利益相反管理体制
1. （１）当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則等に関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
2. （２）利益相反管理統括者は、本方針にそって、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いたします。
利益相反管理体制の検証等
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

苦情処理措置の概要

当会では、お客さまからのご相談および苦情等には、次のとおり対応しています。
また、公正・中立的な第三者機関として設置している「一般社団法人JAバンク相談所（東京都千代田区）」でも、ご相談・苦情をお受けしています。

相談・苦情等の申し出があった場合、これを誠実に受け付け、迅速かつ適切に対応するとともに、その対応について、必要に応じて会内で協議し、相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
相談・苦情等への対応にあたっては、お客さまのお気持ちへの配慮を忘れずに、できるだけお客さまにご理解・ご納得いただけるよう努めます。
受け付けた相談・苦情等については、定期的に当会経営陣に報告するとともに、会内において情報共有化を推進し、苦情処理の態勢の改善や苦情等の再発防止策・未然防止策に活用します。

当会の相談・苦情等受付窓口（総務部）

電話番号：059-229-9023
受付時間午前９時～午後５時（金融機関の休日を除く）

一般社団法人JAバンク相談所

電話番号：03-6837-1359
午前９時～午後５時（金融機関の休日を除く）
※県内の各JAの信用事業に関するご相談・苦情は、一般社団法人JAバンク相談所でお受けします。

苦情等受付・対応態勢

当会は、下図のような態勢でお客さまからの声を真摯に受け止め、迅速な解決に努めるとともに、分析・業務改善活動を通じて商品や各種サービスの開発・改善に活用します。

（注）お客さまが直接「紛争解決の申し立て」を行うことが可能な弁護士会は、次のとおりです。
愛知県弁護士会紛争解決センター

紛争解決措置の概要

苦情などのお申し出については当会が対応いたしますが、お客さまが外部の紛争解決機関を利用して解決を図ることを希望される場合は、紛争解決措置として次の弁護士会を利用できます。利用に際しては、当会の相談・苦情等受付窓口または一般社団法人JAバンク相談所にお申し出ください。なお、愛知県弁護士会紛争解決センターには、直接お申し立ていただくことも可能です。

《外部の紛争解決機関》

弁護士会名	電話番号
愛知県弁護士会紛争解決センター	052-203-1777
民間総合調停センター（大阪府）	一般社団法人JAバンク相談所を通じてのご利用となります。

苦情処理措置および紛争解決措置等に関する内部規程の概要

当会は、苦情処理措置および紛争解決措置等に関する内部規程として、「利用者サポート等管理規程」を定めています。なお、その概要は次のとおりです。

お客さまからのご相談・苦情等については、当該ご相談・苦情等の対象となった業務を担当する部門で受け付け、原則として当該業務を担当する相談・苦情等対応担当者が対応します。
当会は、ご相談・苦情等のお申し出があった場合、これを誠実に受け付け、当該ご相談・苦情等にかかる事情・事実関係等を調査するとともに、必要に応じて関係部との連携を図り、ご相談・苦情等の迅速な解決に努めます。
ご相談・苦情等の受付・対応にあたっては、迅速かつ適切に対応するとともに、お客さまからお申し出の内容・事情等を充分お聞きする等により、可能な限りお客さまのご理解とご納得をいただいて解決することを目指します。
ご相談・苦情等の内容やお客さまのご要望等に応じ、お客さまに適切な外部機関（金融ADR制度において当会が紛争解決措置として利用している弁護士会仲裁センター等を含む）をご紹介するとともに、その標準的な手続の概要等の情報をご提供いたします。
外部機関において苦情等対応に関する手続が係属している間にあっても、必要に応じ、一般的な資料のご提供やご説明等をお客さまに対して行います。

《標準的な手続の流れ》

金融商品の勧誘

当会は、貯金、投資信託その他の金融商品の販売等の勧誘にあたっては、以下に掲げる「金融商品の勧誘方針」にもとづき、お客さまに対して適正な勧誘を行います。

《金融商品の勧誘方針》

お客さまの投資目的、知識、経験、財産の状況および意向を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

マネー・ロンダリング等および反社会的勢力等への対応にかかる取組み

当会は、マネー・ロンダリングおよびテロ資金供与等の金融サービスの濫用の防止、社会的勢力および金融機能の不正利用者との関係遮断、ならびに金融機能の不正利用の防止について、以下のとおり「マネー・ロンダリング等および反社会的勢力等への対応に関する基本方針」にもどづき、適切な対応に取り組んでいます。

当会は、実効的なマネー・ロンダリング等防止を実施するため、自らが直面しているリスクを適時・適切に特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
当会は、反社会的勢力等には取引関係を含めて排除の姿勢をもって対応し、その不当要求は断固として拒絶します。
当会は、反社会的勢力等に対しては、役職員の安全を確保しつつ組織的に対応します。
当会は、警察、公益財団法人暴力追放三重県民センター、弁護士など、社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
当会は、金融機能の不正利用による顧客への被害が発生した場合は、被害者救済など必要な対応を講じます。