「経営者保証ガイドライン」に関する取組方針

当会は、経営者保証に関するガイドライン研究会(全国銀行協会および日本商工会議所が事務局)が公表した「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨・内容を踏まえて、本方針を定めこれに沿って、誠実に対応するよう取り組みます。

経営者保証に依存しない融資の一層の促進について
法人個人の一体性の解消が図られている、あるいは、解消等を図ろうとしているお客さまから、資金調達の要請を受けた場合には、以下の要件にかかる充足状況、お客さまの経営状況やご融資の内容等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性について、お客さまのご意向も踏まえて検討します。
1. （１）法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されていること
2. （２）法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えていないこと
3. （３）法人のみの資産・収益力で借入返済が可能と判断し得ること
4. （４）法人から適時適切に財務情報などが提供されていること
経営者保証の契約時の対応について
1. （１）お客さまと保証契約を締結する場合は、具体的に保証契約の必要性について説明を行うとともに、今後、どのような改善を図れば保証契約の見直し・解除の可能性が高まるのかを丁寧に説明を行います。
2. （２）保証金額の設定については、保証人の資産および収入の状況、融資額、お客さまの信用状況、物的担保の設定状況、お客さまおよび保証人の適時適切な情報開示姿勢等を総合的に勘案して設定します。
既存の保証契約の適切な見直しについて
1. （１）既存の保証契約の解除等または変更等の申し入れを受けた場合には、改めて経営者保証の必要性の検討を行うとともに、その結果をお客さまおよび保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
2. （２）事業承継時においては、前経営者が負担する保証債務は後継者に当然に引き継がせるのではなく、改めて経営者保証の必要性などを検討するとともに、その結果をお客さまおよび保証人に対し、丁寧かつ具体的な説明を行います。
経営者保証を履行する時の対応について
経営者保証における保証債務の履行を求める場合には、保証人の手元に残すことのできる残存資産の範囲について、必要に応じ支援専門家とも連携しつつ、保証人の保証履行能力、経営者たる保証人の経営責任、破産手続における自由財産の考え方や標準的な世帯の必要生計費の考え方との整合性等を総合的に勘案して決定します。