TCFD提言に基づく開示

（令和7年3月末基準）

当会は、「食と農」を基軸とするJAグループの一員として、県内農業を支え地域の活性化に貢献するという使命を果たすため、気候変動がもたらすリスクや機会に対する理解を深め、適切な対策を講じることが重要であると考えています。
ついては、TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）が提言する気候変動に関する財務情報開示の枠組みに賛同し、この提言に基づく開示を積極的に進めるとともに、持続可能な社会の実現に向け、環境問題に積極的に取り組み、開示内容の充実化を図ります。

ガバナンス

気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉えています。
環境・社会課題への具体的な対応方針や取組状況は企画会議にて協議し、経営戦略やリスク管理に反映しています。
※企画会議は理事長を議長とし理事および部長で構成しています。
企画会議での議論の内容は、年１回以上の頻度で理事会および経営管理委員会に報告することにより、適切に監督する態勢を構築しています。

戦略

短期（5年）、中期（10年）、長期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移行リスク・物理的リスク）と機会を、2℃・4℃シナリオを前提に以下のとおり認識しています。

移行リスク	政策・法務	2℃目標達成に向けた規制対応が投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことにより、与信コストが増加するリスク	短・中・長期
	技術・市場	市場が低炭素社会を志向することによる商品・サービスの需給変化が、投融資先のビジネスモデルや業績に影響を及ぼすことにより、与信コストが増加するリスク	中・長期
	評判	当会の気候変動対応に関する取り組みや情報開示が不十分と評価されるリスク	短期
物理的リスク	急性	風・豪雨等の自然災害に伴う投融資先の事業停滞による業績悪化や、不動産等の担保価値の毀損を通じて、与信コストが増加するリスク	短・中・長期
	急性・慢性	気候変動が農業者の土地活用、生産に負の影響を及ぼすリスク	中・長期
	急性・慢性	異常気象やそれに伴う大規模災害により当会施設が損傷し、事業継続に影響が生じるリスク	短期
機会	気候変動に対応するための新たなビジネスとの取引機会拡大		短・中・長期
機会	当会が気候変動対応として省エネルギー化を進めることによるコスト減少		短・中・長期

移行リスク：低炭素経済移行に伴って発生する政策・法務・技術革新・市場嗜好の変化等に起因した損失のリスク
物理的リスク：気候変動自体により当会および投融資先の資産が損傷することを通じて財務損失が生じるリスク

TCFD提言の定義を踏まえたエネルギーセクターおよびユーティリティーセクター向けの貸出がポートフォリオ全体に占める割合：4.30％
気候変動や大気汚染等の環境に重大な影響を及ぼすことが想定される事業に対する投融資の方針として「ESG投融資方針」を定めています。

ESG投融資方針

当会は、持続可能な社会の実現に向け、環境・社会へ影響を与える特定の事業等への投融資に関する取組方針を次のとおり定めています。

環境・社会にポジティブな影響を与える事業への投融資について
当会は、以下のような事業等に対し、積極的な投融資を行っていきます。
- 気候変動リスクを低減する省エネルギー・再生可能エネルギー事業
- 温室効果ガスの排出削減につながる二酸化炭素回収・貯留技術など、脱炭素社会への移行に貢献する技術、取組みへの対応
- 農業・地域社会の持続的発展に資する事業
- 社会インフラの維持・発展、地域の防災・減災に資する事業
環境・社会にネガティブな影響を与える可能性のある事業等への投融資について
当会は、以下に示す特定の事業等に対して投融資取引を行う際には十分に留意します。
- 非人道的兵器製造
  クラスター弾、対人地雷、核・生物・化学兵器製造等の非人道的な兵器を製造する事業者に対する投融資は行いません。
- 石炭火力発電
  石炭火力発電所の新設を資金使途とする投融資は原則行いません。ただし、災害時対応や日本政府のエネルギー政策に沿った案件を例外的に検討する場合、環境や地域社会への影響等、個別案件ごとに背景や特性等に留意の上、慎重に対応します。
- 森林伐採
  森林伐採をともなう資金使途に対する投融資は、違法伐採や環境・地域社会への影響等を勘案し、慎重に対応します。
- パーム油農園開発
  パーム油農園開発を行う事業者に対する投融資は行いません。

リスク管理

当会では、気候変動に関連する物理的リスクや移行リスクの影響に鑑み、当会取引先の事業活動に及ぼす信用リスク等を中心にリスク管理を実施していきます。

指標と目標

ESG投融資目標
【期間】令和5年度～令和12年度
【目標】累計320億円
【実績】累計105億円
対象となる投融資：
グリーンボンド／ローン、サステナビリティ・リンク・ローン／ボンド、トランジションファイナンス　等
CO2排出量削減目標
CO2排出量（Scope1・2）を指標とし、排出量削減に努めています。令和3年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」における削減目標値（平成25年度比▲46％）を踏まえ、令和12年度に平成25年度比で50％削減することを目標として設定しています。

年度平成25年度令和5年度令和6年度令和12年度(目標)

通期半期通期半期通期通期

CO2排出量 435t 126t 262t 117t 244t 217t

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示

日本銀行が行う「気象変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の利用に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて開示します。

気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示

トピックス

気候変動対応に関する主な取組み

令和5年10月	脱炭素支援ローン（エコサポ）の取扱開始
令和5年12月	気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示
令和6年3月	「三重県内の食農分野における脱炭素社会の実現に向けた包括連携協定」を中部電力株式会社と締結
令和6年4月	包括連携協定に基づく、県内7拠点での営農型太陽光発電事業に関する取組みの開始
令和6年4月	脱炭素経営に向けたソリューションの提供開始（GHG計測等支援に関する業務提携）
令和6年4月	未利用資源の利活用による地域農業の持続可能な発展に向けた連携協定を株式会社TOWINGと締結
令和6年12月	脱炭素経営に向けた消費電力および温室効果ガスの削減支援の拡大（業務提携先4社と契約締結）
令和6年12月	フードロス削減に向け、「TSUNAGU table」に参画する農業生産者および食品サプライヤー企業を募集

年度	平成25年度	令和5年度		令和6年度		令和12年度(目標)
年度	通期	半期	通期	半期	通期	通期
CO2排出量	435t	126t	262t	117t	244t	217t